RBA：2月理事会は0.25％の利上げ継続へ
2023-01-13
■ 昨年11月の消費者物価指数（CPI）のトリム平均値は前年比5.6％上昇へ伸びが加速
■ RBAの政策指針は19日公表の雇用統計と25日公表のCPI次第か
昨年11月の豪消費者物価指数（CPI）は前年比7.3％上昇と、住宅、食品や飲料、輸送、家具、などの価格が物価を押し上げ、前月から0.4％ポイント伸びが加速した。100年に一度とされる大規模な洪水に見舞われ、野菜価格が高騰するなどの要因もある。また、コアインフレ率の指標として豪中銀（RBA）が政策判断の手掛かりとしているトリム平均値は同5.6％上昇と前月比0.2％ポイント伸びが高まり、中銀目標（2-3％）を14カ月連続で上振れた。
昨年9月、豪統計局はCPIの月次データの発表を開始。情報の速報性を目的としているが、住宅、家具・住宅設備・住宅サービス、酒類・たばこ、衣類・履物、など四半期毎に公表されてきたCPIの対象項目のうち60-70％に限られ、電気・ガス料金などは含まれない。豪経済紙によれば、豪エネルギー小売り大手は一般家庭向けのガス料金の値上げを進めており、上昇率は2ケタになるという。こうしたなか、豪連邦議会は先月15日、中小企業や家計の負担軽減のためガス卸売価格を1ギガジュール=12豪ドルに上限を設定する法案を可決した。ただし、将来の投資が妨げられるとして業界は反発、1年間の限定措置となる。
ロウRBA総裁は先月6日の理事会声明で、CPI上昇率は2022年10-12月期に8.0％前後でピークアウトするとして昨年11月時点の予測を堅持、世界的な供給制約解消や商品価格下落などによってインフレは沈静化するとの認識を示した。今後の政策指針を見極めるうえで、CPIのトリム平均値がRBA予測（昨年11月時点：前年比6.5％）を上回るかどうか、19日公表の昨年12月の雇用統計と25日公表の同10-12月期のCPIは注目される。RBAは既出の金融引き締めが家計消費の伸びを鈍化させると懸念しており、2月理事会は0.25％の利上げ継続へ。