政府・日銀は断続的に市場介入を実施か
2022-10-25
■ 目先は28日の日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の記者会見に注目
■ 21日高値151円94銭を上抜ければ、円買い介入への警戒感はさらに高まる
21日の欧米市場で、ドル円は一時152円ちょうど近くまで急伸、1990年7月以来約32年ぶりのドル高・円安水準を更新した。その後、米連邦準備理事会（FRB）が12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースを減速させる場合に、どのように市場に伝えるのか議論の焦点になるとの観測記事をきっかけに、短期債を中心に米国債利回りは急低下。ほどなくして、ドル円は146円台前半まで急落した。電子取引システムでは144円台半ばの安値を付けたとも伝えられ、わずか1時間強の間に7円超のドル安・円高が進行した形になる。
週明けの東京市場では、149円台後半へ急騰直後に145円台後半へ押し戻される展開となっている。クロス円にも波及している様相をみれば、ドル安より円高が主体であったことは明らかで、日本当局は1カ月ぶりに円買い介入を実施した可能性が高いだろう。
介入の詳細については、月末公表の「外国為替平衡操作の実施状況」で財務省の介入規模は判明する。28日の日銀金融政策決定会合では、現行の緩和策が堅持されようが、黒田総裁の記者会見後に市場介入が実施されるか注目される。特定の為替水準を推し量ることは難しいが、21日高値151円94銭を上抜ければ警戒感はさらに高まる。テクニカルには、1985年のプラザ合意前の1982年に付けた戻り高値277円65銭から2011年に付けた史上最安値75円55銭までの下げ幅に対する38.2％戻し152円75銭がポイントと筆者は考える。