２０２２年９月第２週目（５日～９日）の相場展望

ジャクソンホール後の流れは、米国FRBが景気よりインフレ退治を優先することが明確となって金利高からのリスクオフという形が優勢となった。先週後半には、長期金利の上昇からのドル高によって原油や金も売られだした。ドルとリスク商品の逆連動性が強まりつつある感じだ。米国の長期金利上昇からのドル高となるが、英国や欧州の金利も同様に上昇しており米国金利との差は広がっていないにもかかわらず、ポンドやユーロは対ドルでは下げている。金利差だけの理由からドル高になっているとは一概には言えなく、各国中央銀行のスタンスによるものだと思われる。また日本の金利は低いまま維持されており、これは金利差の拡大は見られるものの、6月半ばの金利差には未だ及ばないにも関わらず、ドル円は140円を突破した。パウエルFRB総裁発言内容から鑑みると、米国長期金利の市場での上昇がまだ足りない感覚なのか。10年債金利が8月1日に２．５％台まで下がったことに対する、楽観度の行き過ぎへ警笛を鳴らした可能性もあると考える。また過剰な期待インフレ率をやや抑えたいという意味も大きい。インフレは戦争やコロナからのサプライ側からの要因がほとんどであるため、今後はデータ次第ということで締めているのは上手い言い方だろう。なので来年の金利は予想通りになるかどうかはわからない、不安定様相が非常に大きいことで振れやすい相場が継続するのは変わらないままだ。データ次第ということは、FRBは本気で景気を冷やしたいのか？その程度はどれくらいまでが限界なのか？という問いに関しては非常に不透明なままである。その不透明さの中で様々な憶測が飛び交う形で市場は上げ下げを繰り返している。

市場では、ジャクソンホール前は来年までの米国政策金利を４％上限として予想していた向きが多かったが、その後は４．５％まで上限を予想する関係者が増えてきている。ドル支配の資本主義世界となるため、ドルの動きがどうしても強く出てしまうし、市場は先読みしてしまう。欧州や英国も利上げを進めていく意向を示しているが、インパクトに欠けると考えがちであり、相場なので行き過ぎ感も否めない。ただ米国が大統領の中間選挙を間近に控えているという思惑も加味されると、ドル高でインフレを抑えたいという暗黙の了解も加味された相場付きなのであろう。11月の大統領中間選挙まではドルの強含みが継続されやすく、その後一旦はドル高からの訂正相場になる可能性がある。2008年のリーマンショック前は５．２％の政策金利であって、米国10年物金利も同程度の水準で推移していた。４％強の政策金利となれば、10年物金利も同程度付近まで到達する可能性は残るだろう。ちなみに、金曜日の雇用統計の若干の悪化を受けて、9月のFOMCでの利上げ予想０．７５％は週明け現在で５６％と発表前の７０％から下がっている。