米国・欧州経済
2022-08-16
■米国経済：エネルギー価格下落とともにインフレ圧力が緩和
■欧州経済：投資家は引き続き景気後退を懸念
7月の消費者物価指数（CPI）は、食品・エネルギー除くコアCPI（前年比5.9％上昇、前月比0.3％上昇）が前月比で4カ月ぶりに上昇ペースが鈍化した。エネルギー（前月比4.6％低下）が前月比で3カ月ぶりに下落し、総合指数（前月比変わらず）も物価上昇ペースの鈍化が明確になった。7月の生産者物価指数（前年比9.8％上昇、前月比0.5％低下）でも、エネルギー（前月比9.0％低下）の大幅下落により、インフレ圧力の緩和が明確になった。
8月のミシガン大学消費者調査では、消費者信頼感指数（速報値、55.1、前月比3.6ポイント上昇）が2カ月連続で上昇した。現況指数は低下したものの、期待指数が大幅に上昇した。また、消費者の期待インフレ率は、ガソリン価格低下などの影響で今後1年間 （5.0％）が6カ月ぶりの低水準となった一方、今後5年間（3.0％）は2カ月ぶりに上昇し、中期的なインフレ期待の根強さが示された。
6月のユーロ圏鉱工業生産（前月比0.7％増）は3カ月連続で増加した。また、前月分も大幅に上方修正され、生産水準は2017年12月以来の高い水準となった。内訳をみると、4月まで減少が続いていた資本財が2カ月連続の大幅増となる一方、増勢が続いていた非耐久消費財は大幅減となった。
8月のユーロ圏センティックス投資家信頼感指数（マイナス25.2、前月比1.2ポイント上昇）は、2カ月ぶりに上昇した。急低下した前月からはやや持ち直したものの、依然として低水準での推移が続いている。内訳をみると、現況、期待ともに低下基調が続いており、特に期待指数はリーマンショック時以来の水準まで落ち込んでいる。公表元は、ユーロ圏、ドイツの景気サイクルの判断を「後退（Recession）」に据え置き、引き続き、景気後退に陥る蓋然性が高いと評価している。