米国：雇用情勢に変化の兆し、個人消費は伸び悩みか

■　米個人消費は腰折れの公算は低いとみるが、伸び悩むおそれ

米国で雇用関連指標に変化の兆しがみられる。6月のISM製造業景況感指数を構成する5つのサブ指数のひとつである雇用指数は47.3と前月（49.6）から悪化したほか、同非製造業景況感指数の雇用指数も47.4と前月（50.2）から大きく低下し、両指数ともに節目の50から下振れる結果となった。一部企業で雇用削減が報じられるなど、景気の先行き不透明感に対応した動きとみられるほか、発表元は企業が求める能力を持つ労働者の応募が少なく、採用活動に支障が出ていると指摘している。なお、5月のJOLT求人件数が1130万件と高水準を維持し労働需要の強さを示すなか、5月雇用統計で示された生産年齢人口（16歳以上）に占める25-54歳のプライムエイジと呼ばれる労働力人口（就業者と失業者の合計）の比率は5月時点で82.6％と、新型コロナ禍前のピーク（2020年1月、83.1％）に接近している。労働市場の需給が逼迫しつつある模様で、賃金上昇圧力が弱まりにくい構図は続くとみられる。米商務省が6月30日に公表した5月の米1人あたり可処分所得（季節調整済、年率換算）は、名目ベースでは55511ドルと、前月比0.5％増、前年比2.3％増となった。新型コロナ禍前の2020年2月（50478ドル）から10％増となっており、賃金増を背景に着実な増加基調を示した。