日本経済の見通し

  5月の全国消費者物価指数（CPI）では、生鮮食品除くコアCPI（前年比2.1％上昇）は前月と同等の伸びが続き、2カ月連続で日銀の物価目標である2％を上回った。電気代、ガソリン代などエネルギーの上昇が若干和らいだものの、前月に引き続き指数を1％超押し上げた。また、生鮮食品を除く食品や家庭用耐久財などの上昇ペースは加速しており、家計が体感する物価上昇は数値以上に高いことがうかがえる。

  6月のPMI速報値は、製造業（52.7、前月比0.6ポイント低下）は3カ月連続で低下した一方、サービス業（54.2、同1.6ポイント上昇）は4カ月連続で上昇した。製造業は、原燃料価格高騰の影響で業況拡大の勢いが鈍化しているものの、サービス業では3月以降の経済活動再開による需要増の恩恵が続いており、業況拡大の勢いが強まっている。ただし、今後は円安、原燃料価格上昇の影響が一段と強まるため、徐々に勢いは鈍化することが見込まれる。

  10年国債はほぼ変わらず。日銀が前週末の金融政策決定会合で政策維持を決定したほか、連続指し値オペの対象を拡大したことで、政策修正への思惑が後退した。先物市場が波乱含みのなか、5年、20年国債入札を無難に通過したことも相まって、本邦10年国債利回りには下押し圧力がかかりやすい地合いが続いた。