FOMC：9月以降の利上げペースは鈍化へ

■　景気減速は避けられず、物価抑制で2024年まで潜在成長率程度の成長にとどまる見通し

米連邦準備理事会（FRB）は14、15日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を1.50-1.75％へ引き上げた。5月のFOMCでは6、7月会合で連続50bpsの利上げ継続方針を示していたが、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比8.6％と約40年ぶりの高水準を付けるなか、今会合での決定は1994年11月以来となる75bpsの利上げ幅へ見直された。保有資産縮小（QT）については、5月公表の「バランスシート規模縮小計画」に基づき、9月以降は月額950億ドルへ縮小ペースが加速する。声明では「2.0％のインフレ目標に強くコミットし、労働市場やインフレ圧力・期待、金融市場や世界情勢など幅広く考慮する」とした。

FOMC参加者の経済見通し（SEP）では、2022年の政策金利見通し（中央値）が3.375％（3月時点：1.875％）、2023年は3.750％（同2.750％）、2024年は3.375％（同2.750％）へ上方修正された。パウエルFRB議長は、7月会合の利上げ幅は50bpsか75bpsとなる可能性が高いが、75bpsが恒久的ではない予想だとも述べた。2022年末までの4会合（7、9、11、12月）で計1.75％（3.375-1.625％*1）の利上げをFOMC参加者が予測していることに鑑みても、9月以降は経済・金融市場の状況に応じて、利上げ幅に縮小余地を残す内容となった。実質GDP成長率については2022、2023年ともに1.7％、2024年は1.9％へ下方修正（長期は1.8％のまま）、失業率はそれぞれ3.7％、3.9％、4.1％へ上方修正された（長期は4.0％のまま）。景気減速は避けられないが、足元の物価高を抑えることで、2024年まで潜在成長率程度の成長にとどまる見通しが示された。