豪景気回復は続き、RBAは引き締め姿勢を維持へ

■　成長ペースは鈍化したものの内需中心に底堅く、RBAは引き締め姿勢を維持へ

6月1日、豪統計局は1-3月期の実質GDP成長率を公表した。前期比0.8％増と2四半期連続でプラス成長を維持したが、前期（同3.6％増）から減速。新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大は2月に収束したが物価上昇圧力を受けて、民間最終消費支出は同1.5％増と前期（同6.4％増）から伸びが鈍化。一方、企業の営業利益が急増するなどして、設備投資は同1.5％増と前期（同0.5％増）から増勢を維持した。ただ、財貨・サービスの輸入急増に対し輸出減少が響き、成長を下押しした。

豪政府は2月下旬に約2年ぶりの国境再開を発表、4月下旬にはさらに入国制限を緩和した。中国の景気減速は懸念されるが、経済活動再開が見込まれており、豪州経済にとっては外需の持ち直しが期待される。また、インフレによって実質所得は目減り、貯蓄率は13.4％から11.4％へ低下したものの、新型コロナ禍前の水準を上回っており、家計の購買意欲は続くとみられる。2023年6月までの1年間の設備投資計画は上方修正されており、政府による中小企業向けの支援策も設備投資の増加に寄与しよう。内需は底堅く、今後もプラス成長は続くと市場は見込む。