米国・欧州経済

4月の個人消費支出（PCE、前月比0.9％増）は4カ月連続で増加した。高い伸びが保たれ、実質ベース（同0.7％増）では2カ月連続で増勢が加速した。高インフレが続くなかでも個人消費は堅調に推移している。また、コアPCEデフレーター（食品・エネルギー除く総合、前年比4.9％上昇）は2カ月連続で上昇ペースが鈍化し、前年比ベースでのインフレのピークアウトが確認された。

4月の中古住宅販売成約指数（前月比3.9％低下）は6カ月連続で低下し、2020年4月以来の低水準となった。地域別では北東部（74.8、同16.2％低下）の大幅低下が目立っている。中古住宅販売は5月以降も減少傾向が続くことを示唆している。住宅ローン金利上昇、実質所得減少により、需要低迷が明確になりつつある。

4月のシカゴ連銀全米活動指数（0.47、前月比0.11ポイント上昇）は2カ月ぶりに上昇し、基調を示す3カ月移動平均値（0.48、同0.01ポイント低下）も前月同等の水準を保ち、米経済はトレンドを上回る成長を維持していることが示された。内訳では、雇用・労働市場が2カ月連続で低下したものの、生産・所得、消費・住宅、受注・在庫は上昇し、復調を示唆している。

5月のユーロ圏PMI速報値は、製造業（54.4、前月比1.1ポイント低下）、サービス業（56.3、同1.4ポイント低下）ともに低下した。製造業は4カ月連続、サービス業は4カ月ぶりの低下となった。昨冬の経済活動制限解除後の繰延需要に支えられ、サービス業の業況は引き続き好調だが、製品価格、購買価格の上昇圧力がやや緩和したことが低下に寄与した。また、事業活動の見通しは3月以降、明確に水準が切り下がっており、ウクライナ情勢急変を受けて、先行きへの懸念は引き続き強いことがうかがえる。