日本都区部コアCPI上昇率は前年比2.0％に接近

4月の消費動向調査では、消費者態度指数（33.0、前月比0.2ポイント上昇）が6カ月ぶりに上昇した。ただし、内訳をみると、雇用環境が上昇したものの、暮らし向き、収入の増え方、耐久消費財の買い時判断のその他3項目については低下が続いている。昨年末以降続いている消費者マインドの悪化に歯止めがかかったとは言い難い。

4月の東京都区部消費者物価指数（CPI）では、生鮮食品を除くコアCPI（前年比1.9％上昇）の上昇ペースが急加速し、消費税率8％への引き上げの影響が生じた2015年3月以来の高い伸びを記録した。携帯電話通信料（同22.5％低下）の押し下げ効果が弱まり、CPIを前年比ベースで0.8％ポイント押し上げた。また、電気代（同25.8％上昇）、ガス代（同26.8％上昇）が前月に引き続き大幅に押し上げに寄与し、食品価格も生鮮食品を中心に上昇が目立った。ほぼ連動して推移する全国CPIでも、コアCPI上昇率が4月に前年比2.0％に接近することが見込まれる

日本10年国債は続落（利回りは上昇）。米国でインフレ抑制に向けて金融引き締めが加速するとの思惑から長期金利が水準を切り上げ、本邦国債利回りにも上昇圧力がかかった。ただ、日銀が連続指し値オペを原則毎営業日実施し長期金利の上昇を抑える姿勢を示したことで、0.25％に接近すると膠着感が強まった。