2022年4月第3週目（11日～15日）の相場展望

週後半には、FRB委員であるリッチモンド連銀のバーキン総裁、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、大幅な利上げに対してやや抑え気味の発言をしている。コメントは、「中立的な水準までの金利の引き上げにはまだ時間がある」「ウクライナ危機など不透明感が多い」「需給不均衡において労働市場が大きな部分占める」「今年末か来年初めに中立金利水準に到達の可能性」といった内容であった。FRBが目指す中立金利水準は、２～２．５％なので市場はそれを大きく上回る利上げを想定していることになる。FRB内では、先々まで決定するには今後のインフレ、ウクライナや新型コロナの動向次第で変化していくのではないだろうか。市場は先を読み過ぎの感じはしている。市場の読み通りにドル高が進行しているが、行き過ぎると調整もありそうだ。 ドル買いが強まり、ドル円は123円前半から後半へ上昇し堅調推移、ユーロドルやポンドドルの欧州通貨は下落している。特にFRBとの金融政策に違いが見られるECB管下のユーロドルは軟調基調が鮮明で直近安値を更新し続けている。強烈なドル買いが継続しているが、シカゴ先物市場でのIMM投機筋のユーロドルポジション建玉では、大幅ショートの豪ドルやポンドドルと比較しても意外とややロングなのが目に付く。投機筋は大きくユーロを売り越しているわけではなく、意外と利上げのタイミングが早かったポンドや景気に堅調さが見えている豪ドルは売り越しである。今後のECBの金融政策に対するスタンス変更を見込んでいる可能性もある。ECBの動きが緩慢なのは以前から変わらずで、国によって違う環境下で個々の意見は違ってくる。直近のユーロドルは下げてはいるが大きい下げではなくじり安の動きと捉えられる。

ブルームバーグの調査によると、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ウクライナの戦争がユーロ圏の経済成長に及ぼす脅威に目をつぶり、資産購入による量的緩和（ＱＥ）を今夏で終了する一方、12月に過去10年余りで最初の利上げに動く準備を整える見通しだ。最新の調査に回答したエコノミストらが予想した。ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢの物価目標（２％）の既に４倍近いペースに加速し、ロシアのウクライナ侵攻の影響でさらに拍車が掛かる状況にある。調査結果によれば、純資産購入は７月に終了し、中銀預金金利（現行マイナス0.5％）は約９年ぶりに来年３月時点でゼロに戻ると見込まれる。ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーも、12月の利上げ開始後に政策金利が漸進的に引き上げられるとみていることで、相場は年末までの利上げをほぼ織り込んでいる。もしかすると織り込みすぎなのかもしれないと考える。ECBはユーロ圏といういびつな仕組みであるため、米国同様のインフレが拡大してからの政策変更となって、インフレ対処に遅れが出ると考えている。変更の際には急変となる可能性もあり、ユーロの急変動がみられるかもしれない。

チャートからは、約１ヶ月前に2017年からの長期の上昇トレンドラインにワンタッチしてやや戻ったあとは、軟調でじり安が継続。ここをしっかりブレイクし1.07付近まで下げると下げが加速し再度底値トライが続きそうだが、この線上で止められると少しずつ上昇する可能性も残っている。インフレ要因が強く、ドル買いが一方的に進行しており現在のドルの水準は相当幅の利上げを織り込んでいる可能性も拭えない。軟調な展開が長く続いていることで反転の見極めは難しいが、ひとつの目途としては週足で4週前の高値を越えたら買いを行うのは無難な取引手法である。