News

FOMCレビュー

2022-01-28

■ FRBはインフレ抑制に向けた金融引き締め姿勢を顕在化へ

■ 米金利上昇に伴うドル高の持続性は来週にかけて発表される米経済指標次第か


米連邦公開市場委員会(FOMC)は1月25、26日開催の会合で、政策金利を据え置いた。声明では「インフレ率が2%を大きく上回り、労働市場が堅調であることから、委員会はFF金利の誘導目標レンジを引き上げることが間もなく適切になると予想する」との認識が示された。また、資産購入を3月初旬に終了することを決定し、「バランスシート(B/S)を縮小するための原則」を公表。最大雇用と物価安定の目標を促進するために、縮小のタイミングとペースを決めていくとして、利上げ後に着手すると記された。
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は、今後の政策の道筋について、当局者がいかなる決定も下していないと述べ、3月以降の毎会合で利上げを決定する可能性を排除しなかった。新型コロナウイルスオミクロン株は今四半期の経済成長を抑えるが、感染の波が過ぎれば景気への影響も早急に解消されると見通し、政策の自由度を確保する形となった。FOMCメンバーによる最新経済見通しも公表される3月15、16日の次回会合で、一段の詳細を討議するとしている。
米国市場では、2年国債利回りが約2年ぶりの高水準を付けるなど、短中期債を中心に利回りに上昇圧力が強まり、主要株価3指数は下落で反応した。こうしたなか、ドルインデックスは1カ月ぶりの高値を付けて、ドル円は本日のアジア市場で114円台後半へ反発している。他方、クロス円の上昇が乏しく、円高への警戒感は残るが、日銀は緩和姿勢を継続し、黒田日銀総裁は「足元の物価上昇は円安よりも資源高の影響が大きい」との考え。ドルの自律反発がドル円を押し上げていくとすれば、米国で来週にかけて発表されるインフレ・雇用など重要指標にも目配りを欠かせない。

TOP