豪州 2月以降の企業マインドに注目
2022-01-25
■ サービス業のマインド悪化を受けて、総合PMIは好不況の分かれ目となる50.0を下振れ
■ 1-3月期の成長ペースは鈍化する可能性もあるが、プラス成長は維持へ
オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）/IHSマークイットが24日発表した、1月の豪総合PMI（速報値）は45.3と前月（改定値）から9.6ポイント低下、企業活動の拡大縮小の分岐点となる50.0を下回った。製造業は55.3と前月比2.4ポイントの低下、サービス業は45.0と同10.1ポイントの大幅な低下。新型コロナウイルスデルタ変異株の感染拡大によって、いずれも国内人口の半分が都市封鎖に見舞われた昨年8月以来の景況感の悪化となった。IHSマークイットによれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、1月の豪州経済は2021年末の力強い回復から落ち込んだ。ただ、感染拡大ピークを示す初期の兆候が表れているとして、状況が好転するいくつかの希望があるとした。
昨年7-9月の豪実質GDPは前期比1.9％減となったが、シドニーとメルボルンの都市封鎖が解除されるなどして、同10-12月の経済指標は総じて明るく、急速に景気回復が進んだとみられ、マイナス成長は1四半期にとどまるとの見方が大勢を占めている。足元はオミクロン株が猛威を振るい、新規感染者数は昨年12月中旬以降に急増、過去最多を記録したものの、1月初旬をピークに減少に転じている。南アフリカやフランスでは同感染拡大は約1カ月でピークを過ぎたとの報告もある。豪州でのコロナワクチンのブースター接種や若年層の接種率が進展しているほか、モリソン政権はコロナとの共存を目指す。1-3月期の成長ペースは鈍化することも予想されるが、昨夏のように経済活動が長期にわたり停滞する様子はみられない。2月以降のPMIは製造業・サービス業ともに50.0を超える改善が続けば、マイナス成長に戻るとの懸念は払しょくされるだろう。