中国経済：ゼロコロナ政策が内需復調を阻害

■　ただし、ゼロコロナ政策を堅持しており、新型コロナオミクロン株感染拡大が内需低迷に直結

本日、中国の主要経済指標が発表され、昨年12月分の経済指標が概ね出揃った。

  本日発表された昨年10-12月期の実質GDP成長率（前年比プラス4.0％）は前期から一段と減速し、コロナ禍以降最も低い成長にとどまった。ただ、前期比ベース（プラス1.6％）では2四半期ぶりに成長が加速し、減速基調に歯止めが掛かりつつあることも示された。中国政府が大企業や富裕層に対する引き締め策の運用を柔軟化。また、中国人民銀行（PBOC）が預金準備率や実質的な政策金利である最優遇貸出金利（LPR）引き下げなどの金融緩和姿勢を強めており、景気下支え姿勢が明確になっている。

  昨年12月の主要経済指標では、世界的に供給制約が和らぐなか、鉱工業生産（前年比4.3％増）の増勢鈍化には歯止めが掛かっている。一方で、新型コロナ感染拡大を受けて、小売売上高（同1.7％増）はコロナ禍以降最も低い伸びにとどまり、内需拡大ペースが鈍っていることを示唆した。不動産市場の調整が続くなか、固定資産投資（農村部除く、年初来同4.9％増）の鈍化傾向も続いている。金融統計をみると、PBOCの追加金融緩和政策により、マネタリーベース（同7.7％）増が1年ぶりの高い伸びとなり、市中の貨幣流通量を示すマネーサプライ（M2、同9.0％増）や社会融資総量残高（同10.3％増）の伸びも加速した。生産者物価指数（同10.3％上昇）の高騰に歯止めが掛かりつつあり、金融政策対応の余地が広がっている。