日本マクロ経済見通し

■　経済活動再開を受けて非製造業の景況感が改善 

■　交易条件が悪化し、消費者物価にも徐々に上昇圧力が強まる 

   日本では、経済活動再開に伴い、10月以降、景気が大きく持ち直している。日銀短観12月調査では、業況判断DIは大企業・製造業（プラス18、前回比変わらず）は9月調査と同水準だったものの、大企業・非製造業（プラス9、同7ポイント上昇）では大幅に上昇し、経済活動制限の全面解除を受けて、対面サービス業種を中心に景況感が改善した。ただし、先行きは大企業・製造業（プラス13、現況比5ポイント低下）、大企業・非製造業（プラス8、同1ポイント低下）ともに低下し、景気回復の持続性については不透明感が残された。

   11月の輸出額（7兆3850億円、同5.3％増）は過去最高額を更新。製造業では自動車などで部材不足の影響が和らぎ、復調の兆しがみられる。ただ、新型コロナウイルスオミクロン株感染が世界的に拡大しており、今後の感染状況次第では、工場稼働や部材調達など、製造業での供給問題が再び浮上し得る点は引き続き懸念される。

   同時に、燃料価格高騰などの影響により、11月の輸入額（7兆8718億円、同5.9％増）は輸出を上回るペースで急増している。この結果、貿易収支（季節調整値、4868億円赤字）は7カ月連続の赤字となり、輸出が増加するなかでも貿易赤字が定着している。また、11月の全国消費者物価指数（生鮮食品除くコアCPI、前年比0.5％上昇）は2020年3月以来の上昇率となった。

   諸外国とは異なり2％のインフレ目標を大幅に下回っているが、携帯電話通信料が前年比ベースで1.5％程度押し下げているため、この効果が剥落する2022年4月以降、上昇率が大きく押し上げられることが想定される。黒田日銀総裁もこれらを念頭に、コアCPI上昇率が来年2％に近づく可能性があることに言及した。11月の企業物価指数（同9.0％上昇）は1980年以来の高い伸びを記録しており、交易条件の悪化も含めて、日本でも着実にインフレが広がりつつあることが確認される。