２０２１年末の相場展望（１２月２７日～１２月３１日）

今年もあとわずかとなったが、年を通しては昨年に引き続き新型コロナウィルス感染から完全払拭が出来ない中での一年であった。昨年の今頃はワクチン接種に明るい展望があったが副作用への不安もあり、オリンピックの行方に期待と不安が交錯して、また国民はほぼ帰省を控え静かな年末年始だったと記憶している。今年は昨年の今頃より新型コロナウィルス感染者数の低下を維持していることで、やや落ち着きが見られるが、オミクロン株の感染者が増え始めており先行きもまた気になるタイミングで年末を迎えることとなった。国内はまだ落ち着いているが、海外では新型コロナウィルスの新規感染者数が増加しており、ワクチン接種をし、もう大丈夫と外に出て人との接触を繰り返しているところで再発する傾向が続いているよう。欧米では一日の感染者数が過去最高を記録し、ロックダウン規制を敷かれた国もあり、来年も早々からこの報道を見ない日はないだろう。

先週は１１月米国個人消費支出価格指数の統計結果が発表され、前年度月比で４．７％という結果となり１９８９年以来の大きな伸びとなった。九ちゃんではないが物価は着実に上を向いて歩いており、住宅関連の伸びや景気指数等の数値も良好なため、来年の利上げは予想通りかそれ以上になる可能性もある。来年の利上げを０．７５％で織り込んだにも関わらず、米国株は下げない、むしろ史上最高値圏を維持しており更新も目前だ。他の国々の指数はこのところ戻しており、堅調さが伺える。気になるのは中国経済であり、建設機械の稼働時間などを見ると落ち込みがひどく、今後の中国製造業ＰＭＩなどは注目していきたい。それを先取りすると言われる建設機械からの指数が大きく下がっているため、製造業ＰＭＩが明確に下がるとなると、一時的でもアジアを中心に株価への直撃ともなりかねない。不動産への不安が高まっている中での製造業の落ち込みがあると、間接的だが日経平均には痛手となる。またロシアは、年末ウクライナ国境から軍の部隊一万人以上撤収を始めたことで、軍事的緊張の緩和観測も出ているが一時的の可能性もあり、年初にもウクライナに攻撃するという噂があるだけに年が変われば高まる不安感との綱引きとなろう。

米国や欧州、更に貿易やビジネスで深い関係のある中国の物価上昇の影響がひたひたと日本まで到達しそうで、商品価格高騰や半導体不足も相まって物価高は待ったなしとなる。これは需要から来るインフレとなれば良いが、悲しいかな日本は供給面からのインフレが予想される。そうなると日銀は２％のインフレ目標が金融緩和の一番の目的となるので、もし実現すると緩和縮小も視野に入れる必要がある。そうなれば株価の調整は必至となり、外部環境にもよるが大きな調整の可能性があるだろう。コロナ感染の行方もまた懸念材料だが、国内で少ない感染者を維持していればサービス業の景気回復を中心に経済活動に弾みが付く可能性もある。どちらかというと来年の株価は下げ波乱がありそうなのだが、半導体の製造が戻ってくると様々な分野に波及するので企業業績の下支えも考えられる。全体からは、マクロ経済はマイナス、ミクロ経済はプラスの方向を予想している。