11月第4週の相場展望(11月22日~11月26日)
2021-11-22
先週もドルが強めだが、後半に失速し。週間ではほぼ変わらず、ユーロはやや軟調、ポンドは英国のテーパリングも米国に連れて近いという思惑から強めの展開となり、ユーロポンドの下落が大きかった。金価格は高値もみ合いで推移、ドル円も115円の節目手前では輸出企業の実需売りが多い様子で114円台での推移が中心となった。115円をここまで防衛しているのを鑑みると、そのレベルに結構なノックアウトオプションの注文が増えていると推測する。その防戦買いが114円辺りで多いはず、114円を下回ると115円の買う権利が消滅するので、114円以上で買って、115円手前で売る取引が増える。それを繰り返せば金融機関のディーラーは儲かる仕組みである。繰り返した後に115円をつけ、たまった買い注文となるので無条件に買う必要があり、115円から上は、11ポイント以上加速すると思われる。売るつもりなら115.00で売るよりもう少し上で売る、もしくは114円台後半で売る方が良い。115円を付けるとしばらくレンジが上に移動し、115が加減で次は上値117円程度の幅で動く可能性が大きいと思っている。ただ25日移動平均線とボリンジャーバンド2σが横へ平行線に近い形でフラットとなったため、しばらくは調整もみあいを示唆していることで、急な動きがあっても大きく振れる動きはある程度限定されるだろう。先週約3週間ぶりの高値の1.1649を付けた米国10年債利回りが大きく影響する地合いであり、今の連動性を考えると利回りが1.6%の後半で115円半ばといった感じであろうか。1.7%で116円以上を付ける可能性は大きい。連動しているので、ドル円を売買するなら、米国長期金利は確認する必要があるだろう。
米国10年債チャート参照サイト(Investing.comサイト)
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-streaming-chart
米国10年債チャート参照サイト(Investing.comサイト)
https://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield-streaming-chart
ドル円日足チャート
ドル堅調の背景には、先週発表のニューヨーク連銀製造業指数、鉱工業生産指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数の好結果が後押しした。テクニカルと需給面からは債券価格は調整するタイミングと予測している向きが多かったが、米国と欧州の乖離がドルにはサポートとなった。米国の景気基調が上向きな数値であるため、金利上昇しているにも関わらず金利敏感のナスダック株価指数は史上最高値を更新している。来週には新FRB総裁が決まる方向で、もしブレイナード氏なら思惑から一時的にドル安へ一瞬触れる可能性があり、その行方が気になってくる。
一方、欧州では新型コロナウィルス感染者数の再拡大で新たな規制が導入され、景気回復への不安が増大し米国とは回復基調に差が見られると予想されだしたことで金利は今後低迷することから、ユーロからドルへの資金移動が予想される。欧州が特に新型コロナウィルス感染者が拡大することの理由が不確かなままだが、まずはオーストリアで完全ロックダウンの導入を表明し、他の欧州諸国もロックダウンの必要性を感じている国々が増えており、ユーロに関しては都合が悪い。ユーロドルは今年5月から下落基調が継続し、下落トレンドでウェッジ平行型の動きとなっていることで底打ち感は出ていない。週末は下落トレンドバンドの下限付近で推移しており、下限を割り込みトレンドラインの傾きが急になる可能性も秘めている。ただ昨年3月の安値である1.0636から今年高値の1.2349までの61.8%戻し水準で現在は推移しており、またRSI30付近まで下落したことである程度の抵抗も見られそうだ。もしこのまま先週金曜日の安値1.1249をしっかりと下回ると軟調推移が継続し、次の下値ターゲット1.1037へ向かっていく可能性が大きいだろう。下値不安を無くすには1.15台まで上昇することが必要だが結構遠くなってしまい時間を要する。対ドルでは豪ドルも同じく下落基調が強いが、ユーロの軟調さが勝っている。現在のドル高一辺倒から今後はユーロの独歩安へ変化する可能性を秘めており、欧州での更なる新型コロナウィルス感染者拡大が、現在テーパリングの縮小を議論しているとみられるECBの金融緩和の引き延ばしに繋がることも考えられ、ECB高官からのコメントや欧州の感染者数推移などが大きく影響するユーロの動きからしばらく目が離せない状況となっている。

ドル堅調の背景には、先週発表のニューヨーク連銀製造業指数、鉱工業生産指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数の好結果が後押しした。テクニカルと需給面からは債券価格は調整するタイミングと予測している向きが多かったが、米国と欧州の乖離がドルにはサポートとなった。米国の景気基調が上向きな数値であるため、金利上昇しているにも関わらず金利敏感のナスダック株価指数は史上最高値を更新している。来週には新FRB総裁が決まる方向で、もしブレイナード氏なら思惑から一時的にドル安へ一瞬触れる可能性があり、その行方が気になってくる。
一方、欧州では新型コロナウィルス感染者数の再拡大で新たな規制が導入され、景気回復への不安が増大し米国とは回復基調に差が見られると予想されだしたことで金利は今後低迷することから、ユーロからドルへの資金移動が予想される。欧州が特に新型コロナウィルス感染者が拡大することの理由が不確かなままだが、まずはオーストリアで完全ロックダウンの導入を表明し、他の欧州諸国もロックダウンの必要性を感じている国々が増えており、ユーロに関しては都合が悪い。ユーロドルは今年5月から下落基調が継続し、下落トレンドでウェッジ平行型の動きとなっていることで底打ち感は出ていない。週末は下落トレンドバンドの下限付近で推移しており、下限を割り込みトレンドラインの傾きが急になる可能性も秘めている。ただ昨年3月の安値である1.0636から今年高値の1.2349までの61.8%戻し水準で現在は推移しており、またRSI30付近まで下落したことである程度の抵抗も見られそうだ。もしこのまま先週金曜日の安値1.1249をしっかりと下回ると軟調推移が継続し、次の下値ターゲット1.1037へ向かっていく可能性が大きいだろう。下値不安を無くすには1.15台まで上昇することが必要だが結構遠くなってしまい時間を要する。対ドルでは豪ドルも同じく下落基調が強いが、ユーロの軟調さが勝っている。現在のドル高一辺倒から今後はユーロの独歩安へ変化する可能性を秘めており、欧州での更なる新型コロナウィルス感染者拡大が、現在テーパリングの縮小を議論しているとみられるECBの金融緩和の引き延ばしに繋がることも考えられ、ECB高官からのコメントや欧州の感染者数推移などが大きく影響するユーロの動きからしばらく目が離せない状況となっている。
ユーロドルの日足チャート
米国をはじめとする主要消費国が石油備蓄の放出をめぐり協調行動をとる可能性があるとの警戒感と米政権が原油価格の高騰対策として、日本や中国を含む主要消費国に備蓄放出を要請。日本政府は国が備蓄する石油を放出する検討に入ったこと、またオーストリアのロックダウンの影響もあって原油価格が急落。他のコモディティー価格も下落となったため豪ドルやカナダドルも安い展開となった。ポンドドルも英国で新型コロナウィルス感染者拡大となっていることで売られており、現在はドルが独歩高の様相だ。ドル円はもう少し上昇してもおかしくはないが、ユーロ円やポンド円などのクロス円に売りが嵩んだことで上値が重くなっていることも理由の一つである。
今週辺り、そろそろFRB次期総裁が決定される予定である。パウエル総裁が続投か、またはブレイナード氏となるのか、もしブレイナード氏となるならドルへの影響がありそう。また米国議会下院で可決されたバイデン大統領の気候変動と社会保障関連最終法案で1.75兆ドル(約200兆円)規模の経済対策が上院で審議されるが、上院での可決は非常に不透明となっており波乱の可能性もあり得る。ユーロの動きに影響が大きい複数のECB高官発言が今週予定されている。またドイツのロックダウンの可能性も報道されており注意が必要。経済指標は、欧米でPMIやドイツIFOなど景況感指数が多く発表される。米国で前回テーパリングの縮小を決めたFOMCの議事要旨で細かな内容が明らかとなる。米国は25日の木曜日が感謝祭で休場となり、そこからクリスマスシーズンがスタートすることになる。

米国をはじめとする主要消費国が石油備蓄の放出をめぐり協調行動をとる可能性があるとの警戒感と米政権が原油価格の高騰対策として、日本や中国を含む主要消費国に備蓄放出を要請。日本政府は国が備蓄する石油を放出する検討に入ったこと、またオーストリアのロックダウンの影響もあって原油価格が急落。他のコモディティー価格も下落となったため豪ドルやカナダドルも安い展開となった。ポンドドルも英国で新型コロナウィルス感染者拡大となっていることで売られており、現在はドルが独歩高の様相だ。ドル円はもう少し上昇してもおかしくはないが、ユーロ円やポンド円などのクロス円に売りが嵩んだことで上値が重くなっていることも理由の一つである。
今週辺り、そろそろFRB次期総裁が決定される予定である。パウエル総裁が続投か、またはブレイナード氏となるのか、もしブレイナード氏となるならドルへの影響がありそう。また米国議会下院で可決されたバイデン大統領の気候変動と社会保障関連最終法案で1.75兆ドル(約200兆円)規模の経済対策が上院で審議されるが、上院での可決は非常に不透明となっており波乱の可能性もあり得る。ユーロの動きに影響が大きい複数のECB高官発言が今週予定されている。またドイツのロックダウンの可能性も報道されており注意が必要。経済指標は、欧米でPMIやドイツIFOなど景況感指数が多く発表される。米国で前回テーパリングの縮小を決めたFOMCの議事要旨で細かな内容が明らかとなる。米国は25日の木曜日が感謝祭で休場となり、そこからクリスマスシーズンがスタートすることになる。