１１月第１週の相場展望（１１月１日～１１月５日）

日銀の金融政策決定会合は前回と変わらず、その後の黒田総裁定例記者会見の内容もまた前回とほぼ同様のとなっているが、細かく見ていくと「物価は先行き徐々に上昇率を高めていく」「景気の先行き回復していくとみられる」など は前回同様の内容であるが、「日本経済、輸出・生産が供給制約で一時的減速見込まれる」「経済見通しのリスク、当面は下振れリスクが大きい」と先行きの経済動向にはネガティブな要素も想定されており、また「他国中銀の緩和縮小は日本の金融政策に影響しない」というコメントもあり、米英がテーパリング方向へ舵を切っていることは日本の金融政策には影響しない、暗に外国の物価高は日本には響かないとコメントされていることで、強力な金融緩和継続へのメッセージとなる。海外が利上げに向かおうが、国内物価を注視していることは何ら変化がない様子。

欧州ECBも現行の金融緩和を維持し、来年には物価圧力緩和へとインフレが徐々に収まってくる予想をしており、ユーロ圏の物価を一時的に押し上げている要因が3点あることを指摘した。
①エネルギー価格高騰
②需給の世界的なミスマッチ
③ドイツの付加価値税減税の終了
で 全て一過性の影響と割り切っているようだ。 確かに原油価格は新型コロナからの脱却期待とOPECの増産体制への遅れ、また半導体の製造が遅れたことは新型コロナの影響であろうが、それが全て来年早々に収まるかは不透明であり限定は出来ないこと。欧州も新型コロナ感染の再拡大へ不安が残っているかのようだ。ECBのスタンスが金融緩和維持である限りユーロの上昇は抑えられてしまう。英国は米国と連動したかのように、テーパリングから利上げ方向への動きがでているが、直近の新型コロナ感染者増が気になるところ。　今のところ確実なテーパリングは米国のみとなった感がある。

今月開催のFOMCでテーパリング開始が予想され、市場はそれを織り込む形で米国10年債が１．７％を付けた後は下落しており、１．５％台後半まで下がってきている。それに伴いドルも軟調推移となっており、ドル円は１１３台前半まで沈んだ。１１３円台前半から下は輸入勢の買い需要が見られるようで下げ渋り、１１３台でのもみ合いとなった。先週発表された米国GDPは予想を下回ったが、バイデン大統領が掲げていた増税額が予想の範囲内だったことで、市場は安堵し株価には良い影響を与えている。米国企業決算は好調で市場予想をほぼ上回った決算の企業が多く、米国株だけはユーフォリア状態が継続中である。米国10年債利回りは今後１．５％を下値に徐々に底値を切り上げる展開を予想する。米国金利に連動してドル円も調整後は１１５円台乗せとなってくるのではないか。下値は２５日移動平均線の１１３．００から直近安値の１１３．２４辺りがサポートレベル、上値は１１４．５０～１１５．００に抵抗があり、１１５円を上回るとやや加速傾向か。今週は金曜日の米国雇用統計までは５日移動平均線にまとわりつくような動きが予想される。週末に日本の衆議院選挙が行われ、自民党が予想以上の健闘をしたため株価は上昇へ、為替は円安方向へ向かっている。ただ期待で既に織り込み部分もあっての上昇なため、選挙がきっかけでリスクオンとなり上昇が継続するとは考えづらい。市場は今後の新たな政策を測っていくこととなろう。