ECB理事会プレビュー：議論の方向性は、まだ不透明

■　ユーロ圏の短期金融市場では、来年末までの0.10％の利上げ実施が織り込まれた

■　ただ、ECB内で複数の議論の方向性が固まるのは、少なくとも12月まで持ち越される見込み

   10月28日に欧州中銀（ECB）理事会が開催される。市場予想では現行の金融政策が維持される見込みだが、前回に続いて、先行きの金融政策の方向性について注目が集まるとみている。最も注目されるのは、足元の物価上昇を巡るECB内の議論の行方であろう。10月25日発行のPRESTIA Insight *1で示されたテーマは、米国に限らず欧州でも注目点となっている。

   本稿執筆時点の欧州金利市場は、英国の早期利上げ観測が波及するなかで金利上昇圧力が強く、短期金融市場では、ECBによる2022年末までの0.10％の利上げ実施が織り込まれた。背景には2014年以来の高水準を維持する期待インフレ率などが挙げられるが、10月7日に公表された9月理事会の議事要旨で、ECB内部のインフレ高進懸念が示された点も大きいとみる。具体的に、9月理事会後の記者会見でラガルドECB総裁は、供給制約がもたらすインフレ高進は一時的とした一方、議事要旨では、価格高騰の期間や規模次第でインフレ高進第2弾へつながる可能性が指摘された。折しも、金融引き締めに最も積極的とされたバイトマン独連銀総裁が、「個人的な理由」で退任を発表した直後でもある。ECB内のコンセンサスを巡り、理事会後に実施されるラガルドECB総裁の記者会見では、質問が集中するとみられる。