7月の米雇用統計について

米国では、労働省が7月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数が前月比87.0万人増と10カ月ぶりの大幅増となった6月（同85.0万人増）を上回る伸びとなり、失業率も6月の5.9％から5.7％に低下すると市場では予想されている。2月以降、産業別では「娯楽・宿泊・外食」の回復が目立っているが、それでも同産業の6月時点の雇用者数は1473.4万人と新型コロナウイルス感染拡大前（2020年2月：1691.5万人）に比べて約220万人少なく、未だ回復余地は大きい。加えて、今週発表された7月のISM景況感指数の「雇用」は、製造業が52.9、非製造業が53.8といずれも前月（49.9、49.3）から持ち直し、好不況の分かれ目となる50を明確に上回った。7月のADP雇用統計の民間部門雇用者数は同33.0万人増と市場予想（同69.5万人増）を大幅に下回ったが、労働省が発表する7月の雇用統計は市場予想通りの好結果となる可能性はあるだろう。

ただ、ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事は先週末、「9月のデータを入手すれば、（労働市場回復の）進展度合いをより自信をもって評価できる」と述べたうえ、今週はクラリダFRB副議長も「基本的な見方として秋には健全な雇用の拡大が見込まれる」と指摘。FRB指導部からは、学校の対面授業再開や失業保険の特例給付打ち切りの影響を見極めたうえで政策判断を下したいとの思惑もうかがえる。したがって、米金融政策の先行きを見通すうえでは9月以降の雇用統計がより重要となり、メンバーの経済・政策金利見通しが更新される9月、もしくは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）への注目度が高まろう。