繰り返される緊急事態宣言の発出と解除

～今回の影響だけでも＋2.5万人の失業増。更なる地域?期間拡大の可能性～


   過去のＧＤＰ個人消費と消費総合指数に基づけば、休業要請があった2020年４～５月にかけての個人消費は、緊急事態宣言がなかった場合を想定すれば、▲4.4兆円程度下振れしたと試算される。一方、時短要請にとどまった第２回目のマクロ的な個人消費押し下げは第1回目の１／５程度の▲0.9兆円程度だったことから、休業要請の影響が大きいことが推察される。

   4都府県で休業要請を伴う緊急事態宣言が発出された場合の消費押し下げ圧力を、第一回目の緊急事態宣言と同程度と仮定すれば、マクロの個人消費押し下げ効果は▲5,218億円程度、ＧＤＰの減少額は▲4,460億円程度、それに伴う３カ月後の失業者の増加規模は＋2.5万人程度と試算される。

   しかし、今回発出地域以外でも新型コロナウィルス陽性者数が増加傾向にあること等も勘案すれば、発出地域も広がる可能性があり、発出期間も長期化することを警戒すべき。

海外に比べてワクチン接種率の進捗が圧倒的に遅れていることからすれば、政府は更に接種率を早めることも検討すべき。英医療調査会社「エアフィニティ」が昨年12月に公表した集団免疫獲得時期の見通しによれば、日本は医療従事者?高齢者の接種完了時期でも今年10月、集団免疫獲得時期に至っては欧米諸国に大きく遅れて来年４月となっている。