世界経済：IMFは経済の正常化を見据える
2021-04-08
■ IMFは2021、2022年の世界経済の成長率見通しを上方修正
今回のレポートでは、新型コロナ感染症パンデミックが及ぼす経済への中長期的な影響や、前例のない金融政策の波及効果なども分析されている。中長期的影響として、景気後退後の生産性の低下、すなわち潜在成長率低下の可能性を指摘。今回の景気後退は、製造業に起因する通常の景気循環とは異なり、レジャー、外食など一部サービス業の需要喪失が特に大きく、コロナ禍以前の水準への回復も見込み難いため、これら業種を中心に経営資源（ヒト、モノ、カネ）再配分の必要性が高い。調整過程で生産性の低下を伴い、調整期間が中長期的な成長ペースにも影響を及ぼし得るとまとめている。また、影響度は地域差があり、政策余力の乏しい新興国、低所得国の方が先進国よりも影響が大きくなると分析している。
金融政策の波及効果では、主に先進国の財政?金融政策により生じている先進国の長期金利上昇が新興国の経済?金融市場に及ぼす影響が考察されている。景気回復に起因する金利上昇は悪影響が小さく、先進国の景気回復の恩恵が勝る一方、先進国の金融引き締め観測に基づく金利上昇は、新興国からの急激な資本流出を促し、新興国の経済?金融市場に悪影響を及ぼし得る、と結論づけている。
今回の見通しでは、経済正常化後を見据えた政策提言が目立つ。危機脱却にメドがつき、長期停滞や政策の副作用の回避などが今後の経済運営の課題となることを示唆している。
■ 景気後退後の影響や政策対応の副作用を見据えた、今後の経済運営の課題も提示されている
今回のレポートでは、新型コロナ感染症パンデミックが及ぼす経済への中長期的な影響や、前例のない金融政策の波及効果なども分析されている。中長期的影響として、景気後退後の生産性の低下、すなわち潜在成長率低下の可能性を指摘。今回の景気後退は、製造業に起因する通常の景気循環とは異なり、レジャー、外食など一部サービス業の需要喪失が特に大きく、コロナ禍以前の水準への回復も見込み難いため、これら業種を中心に経営資源（ヒト、モノ、カネ）再配分の必要性が高い。調整過程で生産性の低下を伴い、調整期間が中長期的な成長ペースにも影響を及ぼし得るとまとめている。また、影響度は地域差があり、政策余力の乏しい新興国、低所得国の方が先進国よりも影響が大きくなると分析している。
金融政策の波及効果では、主に先進国の財政?金融政策により生じている先進国の長期金利上昇が新興国の経済?金融市場に及ぼす影響が考察されている。景気回復に起因する金利上昇は悪影響が小さく、先進国の景気回復の恩恵が勝る一方、先進国の金融引き締め観測に基づく金利上昇は、新興国からの急激な資本流出を促し、新興国の経済?金融市場に悪影響を及ぼし得る、と結論づけている。
今回の見通しでは、経済正常化後を見据えた政策提言が目立つ。危機脱却にメドがつき、長期停滞や政策の副作用の回避などが今後の経済運営の課題となることを示唆している。