今週は金融・財政政策両面で注目材料が目白押し
2021-02-23
■ 米追加経済対策は4‐6月期の米景気を力強く下支えする見込み
■ FRB要人の情報発信を注視したい
米下院予算委員会は19日、バイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を取りまとめた。今週初めから審議され、今週末までに下院・本会議で可決される公算が大きい。同案には、（1）1人1400ドルの家計向け年収制限付き現金給付や、 週400ドルの失業保険?特例給付を8月29日まで実施すること、（2）失業保険の対象外である自営業などに対する給付（Pandemic Unemployment Assistance：PUA）と、通常の失業保険受給が満了したものに対する13週間の給付延長（Pandemic Emergency Unemployment Compensation：PEUC）のふたつの失業保険給付プログラムを8月29日まで延長し、支給期間も、PUAは50週間から74週間に、PEUCは24週間から48週間にそれぞれ延長すること、などが含まれる。今後上院では、最低賃金の引き上げ（7.25ドルから15ドルに2025年まで段階的に実施）を巡り修正を迫られるものの、当初想定されたほどの減額とはならずに3月中に成立する可能性が高まっている。4‐6月期の所得増が景気を下支えすることが見込まれる。
金融政策の面では、米連邦準備理事会（FRB）要人の情報発信が注目される。23、24日にパウエルFRB議長が半年に一度の定例議会証言を行う。これに先立ち19日にFRBが公表した金融政策報告書では、ワクチン接種の進展により年内に経済活動が正常化すると見通しながらも、不確実性は依然高いと警戒を緩めておらず、経済が完全な回復を遂げるまで金融政策による強力な支援を継続するとの姿勢が示されている。また24日には、ブレイナード理事がFRBの使命としての雇用最大化について、クラリダFRB副議長が経済見通しおよび金融政策について、それぞれ講演を行う。これまで通りの金融緩和スタンスが示され、市場の反応は限定的になるとみているが、仮に金融緩和の早期巻き戻しなどを連想させる発言があった場合には米国債利回りが上昇し株安につながる恐れがあることから、注目しておきたい。
金融政策の面では、米連邦準備理事会（FRB）要人の情報発信が注目される。23、24日にパウエルFRB議長が半年に一度の定例議会証言を行う。これに先立ち19日にFRBが公表した金融政策報告書では、ワクチン接種の進展により年内に経済活動が正常化すると見通しながらも、不確実性は依然高いと警戒を緩めておらず、経済が完全な回復を遂げるまで金融政策による強力な支援を継続するとの姿勢が示されている。また24日には、ブレイナード理事がFRBの使命としての雇用最大化について、クラリダFRB副議長が経済見通しおよび金融政策について、それぞれ講演を行う。これまで通りの金融緩和スタンスが示され、市場の反応は限定的になるとみているが、仮に金融緩和の早期巻き戻しなどを連想させる発言があった場合には米国債利回りが上昇し株安につながる恐れがあることから、注目しておきたい。