2021年2月 第二週の相場展望(8-12日)
2021-02-08
ドル円がじりじりと値を上げている。 米国経済指標の好結果と新型コロナ景気対策に起因したドル買いが続いている。木曜日には、バイデン新大統領が定めた1.9兆ドルの大型経済対策に対して共和党が反発しているが、大統領は国民への1400ドルの現金給付計画を撤回する考えはないと言明していることで、満額での対策費を民主党単独でも通す構えとみられている。それらの要因で米国長短金利が上昇しており、ドル高に繋がっている。週末、イエレン米財務長官は年収6万ドルの国民に対しては受給対象になるはずだと発言し、バイデン大統領の計画の後押しとなっている。先週のレポートでも書いたが、ドル円の上昇は、このファンダメンタルの背景に加えて、テクニカル面のサポート要因も理由としては大きく順調に値を伸ばしている。
ユーロドルは、昨年10月に長期の下落トレンドライン(オレンジ)をブレークして上昇に転じたが、欧州当局の高値に対する警戒コメントも出るなど、今年に入ってからは軟調推移が継続している。直近の下落に伴って、昨年5月からの上昇の動きから変化し、短期では直近軟調さが顕著となっている。一目均衡表の雲の下限付近で推移しており、そのレベルは8日月曜日の早朝時点では1.1955付近にあり、それ以外だと昨年5月からの長期の上昇トレンドライン(青色)がサポートなりそう。上値は抵抗になりそうなのが1.2090レベルであり、やや上昇してもこの水準で抑えられる動きとなれば下落トレンドラインが確定して下値模索の動きが顕著になりそう。もし上に抜けると下値不安は和らぐとみている。米国長期金利を横目にドル要因からの動きが続きそうで、米国債利回りの動きには引き続き注目が必要となってくる。
ユーロドルは、昨年10月に長期の下落トレンドライン(オレンジ)をブレークして上昇に転じたが、欧州当局の高値に対する警戒コメントも出るなど、今年に入ってからは軟調推移が継続している。直近の下落に伴って、昨年5月からの上昇の動きから変化し、短期では直近軟調さが顕著となっている。一目均衡表の雲の下限付近で推移しており、そのレベルは8日月曜日の早朝時点では1.1955付近にあり、それ以外だと昨年5月からの長期の上昇トレンドライン(青色)がサポートなりそう。上値は抵抗になりそうなのが1.2090レベルであり、やや上昇してもこの水準で抑えられる動きとなれば下落トレンドラインが確定して下値模索の動きが顕著になりそう。もし上に抜けると下値不安は和らぐとみている。米国長期金利を横目にドル要因からの動きが続きそうで、米国債利回りの動きには引き続き注目が必要となってくる。
ユーロドル日足チャート


株式市場では、欧米で個人投資家が株取引を活発に行い、フランスなどはコロナ禍の巣ごもりやロックダウン(都市封鎖)の導入後、個人投資家による株式のオンライン取引が急増しており、欧州連合(EU)の規制当局による介入が必要か検討する方針を示しているほど。また米国では、redditというチャットシステムで個人間の株情報へ買い煽りなどの情報が多くでており、それを情報源として売買している投資家が急増し、一部の銘柄で乱高下することがしばしば起こっており、イエレン米国財務長官も問題視している。その中でもゲームストップ株は、今年に入ってから出来高が急増し10倍以上の値を付けたのちに急落し、現在は8割以上下落しており、株式市場には過熱感が台頭している専門家の意見もある。但し、株式アナリストたちのほとんどが高値警戒感を表明しており、その情報をもとに信用売り残が急増し、現在は流石に減っていたものの依然ショートにする向きが多いようだから下がらない。「もうはまだなり、まだはもうなり」という格言があるように、もうじき下げるという専門家が多い中では上昇に対して逆張りで投資を行う人も多く、その後上昇すると買いそびれとなり、痺れを切らして買戻してしまう心理を表しているような相場付きである。また高値更新しているときには、相場の変動率を見るのも一計。S&Pが提示している、S&P 500 VIX短期先物指数の値も下げが続いており、変動率の落ち着きを示している。先月末に急上昇したが、今は下げておりこれから乱高下する感じでもなく、今週も世界的に株価のじり高基調は継続しそうだ。しかし日本株については、12日にマイナーだがSQ清算日となっており、もし上昇が加速すれば反動も考えられ注意が必要となろう。今日8日月曜日も大きな要因は見当たらない中、日経平均が29000円を楽に捉え上昇を加速させている。米国では、経済環境や株価を考慮すると、米国10年国債利回りは歴史的には3%程度まで上昇してもおかしくはないレベルだが、コロナ禍を考慮しての低金利政策で未だ1.16%付近で推移している。仮想通貨や銀相場の先日の急騰などから世界的にマネーが溢れかえっている状況は継続している。先週末の米国雇用統計では波乱なく、予想に近い数値となり、期待から買われていたドルが利食いにあった程度となった。株式市場はS&Pとナスダック指数で最高値を更新している。
今週は、先週とはうって変わって、日本を含め各国の経済統計発表が非常に少ない。中国の旧正月休暇が11日の木曜日から始まり、再来週にかけても休みが続くこともあり、アジア時間は前日欧米市場の影響が比較的大きいかと思われる、但し金曜日には日経先物SQ算出日であり、日本国内要因で薄い相場付きからの株価波乱の可能性は残る。引き続き、米国バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案に関しては、議会合意に向けて小刻みの案も用意しているとみられており予断を許さない。その救済法案の規模次第では、米国金利への影響が大きくなる可能性があり、ドル相場への波及は止められないだろう。もし現在の予想を覆して減額規模となれば、米国債は買われ金利は下がりドル安の目も出てくる。
今週のイベント
10日(水)
中国 1月 生産者物価指数、消費者物価指数
英国 12月GDP、12月鉱工業生産指数
米国 パウエルFRB総裁発言予定
11日(木)
米国 新規失業保険申請件数
12日(金)
米国 ミシガン大学消費者態度指数
今週は、先週とはうって変わって、日本を含め各国の経済統計発表が非常に少ない。中国の旧正月休暇が11日の木曜日から始まり、再来週にかけても休みが続くこともあり、アジア時間は前日欧米市場の影響が比較的大きいかと思われる、但し金曜日には日経先物SQ算出日であり、日本国内要因で薄い相場付きからの株価波乱の可能性は残る。引き続き、米国バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案に関しては、議会合意に向けて小刻みの案も用意しているとみられており予断を許さない。その救済法案の規模次第では、米国金利への影響が大きくなる可能性があり、ドル相場への波及は止められないだろう。もし現在の予想を覆して減額規模となれば、米国債は買われ金利は下がりドル安の目も出てくる。
今週のイベント
10日(水)
中国 1月 生産者物価指数、消費者物価指数
英国 12月GDP、12月鉱工業生産指数
米国 パウエルFRB総裁発言予定
11日(木)
米国 新規失業保険申請件数
12日(金)
米国 ミシガン大学消費者態度指数