2021年2月第一週（1～５日の相場展望）

1月はまずドル安から始まり、ユーロドルの強さがしばらく目立っていたが、月後半からは逆にややドル買い傾向となった。現在は、バイデン大統領の就任が正式に決定し政策を織り込む形で売られていたドルが買い戻されるという動きとなっている。先週には、イタリア政権の不安定さ露呈しており、また欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は２３日、ＥＣＢがこのほど決定した包括的な緩和策について批判した上で、ＥＣＢはインフレ目標の幅の拡大を検討する必要があるとし、ECBはユーロ高に対処する手段があるという見解を示した。これらがユーロ売りを後押しし、高値追いは難しい軟調な展開へと変化している。それに加え、米国では1.9兆ドルの新型コロナ対策救済法案を期待して、財政赤字の増大から米国債が売られ、長短金利が上昇し、ドル買いのサポートとなっている。今のところ、債券売りのマネーが株式に投入されている向きもあり、米国株は下値が堅い。金は昨年大幅上昇となり、調整が終わってもおかしくはないが、そのマネーの一部はリスク回避でビットコインにも流れており、投信設定が相次いでいるビットコインは若干ながら信用度も上がっているようだ。世界的には中銀が金融緩和を長く継続すると約束しており、だぶついたお金で有力な投資ターゲットとなった商品群は出来高も増え乱高下しやすい環境はしばらく続きそうだ。米国のS&P算出のボラティリティーインデックス（VI）指数は、昨年からしばしば大きく上に跳ねることが多く、相場の乱高下に備えている投資家が多い。

昨年からリスクに対しての為替相場の動きに変化が見られ、リスクオンで円安、リスクオフで円高という流れやコンセンサスがリーマンショック以降は顕著であったが、コロナの環境下という特殊な環境下であり、直近では米国の金利に対しての反応度が高い。つまりドル相場の動きが中心となっているということ。リスクオンなら金利上昇でドル高（円安傾向）、コロナ感染者の増加率が上がるとドル安（円高傾向）で米国FRBが低金利策を深堀りするというロジックが背景だ。先週は、米国株式相場で個人投資家に人気のロビンフットというスマホ簡単取引アプリを経営している証券会社が、幾つかの乱高下している銘柄取引を停止したため、個人投資家を中心に危機感が募り、相場のかく乱要因の一つとなっている。先週、ダウ平均は約1000ドル下げとなり3万ドルを割り込んで引けた。株式相場の下落がリスクオフ要因となり、ドルの買戻しを演じていることも大きいことから、米国株式相場の行方にも注目が集まる。

ドルの動きからドル円の動きにも変化が見られている。昨年2月の112.22を高値に一貫して下落していたが、今年に入ってから反転し、約1年間継続していた下落トレンドラインを上にブレークし、底入れしたかにも見えるチャート形状となっている。2015年からのトレンドである長期下落トレンドラインはまだ108円台まで有効だが、これまで5年間では下落の波が4回あり、下落後の戻しは全て3分の2以上となっていることを考えると、今回の下げ約10円（112円⇒102円）の3分の2戻しは108.60付近となり、また現在の長期下落トレンドラインにも重なっており、上昇基調が継続すれば重要なレベルになってくるであろう。