11月第4週の相場展望(23~27日)
2020-11-23
大統領選挙の結果ははっきりと結論が出たわけではないが、バンデン大統領を織り込む形で、リスクオン相場となっている。しかしバイデン氏の政策や方向性があまり見えてこない。トランプ大統領の時は、アメリカファーストという題目のもとで政策決定が行われ、減税や株価を上昇させることで経済を立て直すという方向性が見えてれ、対外的にも厳しい外交が行われた。一方バイデン氏は、環境問題と高所得者には増税を行うと述べてはいるが、大統領就任が正式に決まっておらずコロナ感染者も増え続けていることで、政策を明確に打ち出せないでいることが今後はリスクの一つとなってくる。その不透明さが米国株やドルの不安定さにつながる恐れがあるため、それらのボラティリティーは高止まりすると考えられる。株価の乱高下の可能性があるため、注意が必要となるだろう
また米国パウエルFRB総裁は、新型コロナからの経済の悪影響を鑑み、思い切った金融緩和を行っているがマイナス金利には否定的である。総裁は、金融政策のみでは経済立て直しは難しく、政府の財政政策が今後は重要になるという言及が幾度となく発言されている。米連邦準備理事会(FRB)は「2024年まで利上げを見送る可能性があり、ドルに対する下押し圧力は長期間継続する見通し」との専門家の指摘もある。今後は、正式な大統領就任と政策発動までの長い時間とリスクオフは連動してくるはず。現在の米国金利上昇は良い上昇とは言えず、金利が上昇してもドル売りの様相を呈している。株価まで下がることがあれば、トリプル安と懸念が露呈してしまう前に、早く大統領を正式に決定する必要があるだろう。
そのドル安から直近のドル円は軟調推移が継続中。なんとか103円を割らずに推移しているが、上値が徐々に重くなっている展開となっている。上がったら売りの展開で、激しくはないが地味なセルオンラリーというところだろうか。ここ数年の動きと違い、今年末からは若干ながらも円高へと振れる可能性は否定できない。それはチャート形状で見て取れ、上値が切り下がっているのがその証。上がったら売りという向きが増えているため、このゆるやかな下落トレンドを覆すのは簡単ではないだろう。年末までは102台で留まると思われるが、来年は急落とは考えずらいが一旦は100円割れを想定すべきであろう。
また米国パウエルFRB総裁は、新型コロナからの経済の悪影響を鑑み、思い切った金融緩和を行っているがマイナス金利には否定的である。総裁は、金融政策のみでは経済立て直しは難しく、政府の財政政策が今後は重要になるという言及が幾度となく発言されている。米連邦準備理事会(FRB)は「2024年まで利上げを見送る可能性があり、ドルに対する下押し圧力は長期間継続する見通し」との専門家の指摘もある。今後は、正式な大統領就任と政策発動までの長い時間とリスクオフは連動してくるはず。現在の米国金利上昇は良い上昇とは言えず、金利が上昇してもドル売りの様相を呈している。株価まで下がることがあれば、トリプル安と懸念が露呈してしまう前に、早く大統領を正式に決定する必要があるだろう。
そのドル安から直近のドル円は軟調推移が継続中。なんとか103円を割らずに推移しているが、上値が徐々に重くなっている展開となっている。上がったら売りの展開で、激しくはないが地味なセルオンラリーというところだろうか。ここ数年の動きと違い、今年末からは若干ながらも円高へと振れる可能性は否定できない。それはチャート形状で見て取れ、上値が切り下がっているのがその証。上がったら売りという向きが増えているため、このゆるやかな下落トレンドを覆すのは簡単ではないだろう。年末までは102台で留まると思われるが、来年は急落とは考えずらいが一旦は100円割れを想定すべきであろう。
ドル円日足チャート


FRBの政策もまたドル安に寄与しそうだ。これ以上の金融緩和を推し進めるには難しいということで、早々と長期的な低金利政策の方向性を言及して市場に安心感を植え付けようと必死である。そのために財政支援が非常に重要だとコメントして政府には牽制を入れている。政府はバイデン大統領の下で大規模な経済対策が行われても、最高税率引き上げとキャピタルゲインに対しては増税するのであるから、マネーの総額では税金の方が上回る可能性が大きい。実質、この増税案では、一年間で約4000億ドル(約40兆円)規模の収入が政府に入る計算となる。4年間で約1兆6000億ドル、また新経済対策の規模は約2兆2000億ドル程度と予想されている。 新経済対策の方が規模は上回るが全ての対策資金を使うとは限らず、残るものも多く出てくるのが実情。増税分を引けば、実質は約6000億ドルのマネー増加分でコロナの悪影響を補おうとしている。高所得者から、低、中所得者へのマネーの動きが明確だ。実際問題、株価の上昇などでキャピタルゲイン取得額が大きく伸びているため、個人的に倫理的には理屈には適っていて正解だと思う。こういう場合は市場が痛みを持って下げても仕方がないと、私は考えているからだ。何があっても下支えしてしまうと、今後のコントロール出来ないバブルやインフレが起きたときに対処不可能になってくるだろう。しかし、ただ相場の観点からみていくと、そのような動きではウィズコロナで経済を回していきたいのなら、コロナを解決するには時間が掛かってしまうと予想する。FRBは今以上に低金利を継続させなければならなくなり、ドル安が継続してしまうと考える。ウィズコロナで経済を同時に回していくのであれば、やはり財政と金融政策が協調して同時に動かないと、今回のコロナ問題から抜け出すのは難しく、時間が掛かってしまうのではないだろうか。中銀の独立性問題は常につきまとうがそれは事情によって違ってくる。以前の日銀と日本政府の関係のように見えて仕方がない、その関係が暗黒のバブル後の20年に繋がったのだから。
(先週FOMC後、パウエルFRB総裁のコメント)
「財政支援が非常に重要」
「財政援助の期限が切れると、数ヶ月先の経済に悪影響」
「ワクチンの報道はいくらか楽観的」
「FEDは経済を支援するために利用可能なすべてのツールを使用」
「財政援助が減少するにつれて、経済はより大きな課題に直面する」
「経済は急速に回復したが、依然として深刻な景気後退に陥っている」
「経済のリバウンドは驚くほど速いが、回復は非常に不均一」
「完全な回復はまだ数年かかるだろう」
「経済の長期的な将来については楽観的、回復はより早く来るかもしれない」
一方、現在の日本はウィズコロナでも経済を回すのに、財政と政府の協調が菅首相の元で一層強化されていく。現在協議されている経済対策の第3次補正は30兆円の声も出ており、専門家の中では意外感が強まっている。今回の今後の日本株には大いに期待が出来そうだ。来年は日本買いとなり円高の方向性となる。アベノミクスの出だしは良かったが、消費税増税で6年間では約6%のGDPを押し下げてしまった。またドル円が90円台に入ってくると、日銀はマイナス金利の一層の深堀りは意図も簡単に行ってくると予想しているため戻しも大きく、来年は95-110円とここ数年と比較すると大きめのレンジ幅を予想している。
また、長期的に上昇相場に入ったと考えているポンドドルは、短期的な相場で9月に2度目の底を打ったと思われる。その後の反発が数か月継続している。英国がEUとの通商交渉に反旗を掲げたところで下げたが、そこから交渉解決の期待で上昇している。ただ今回の上昇はそれだけではなく、英国がEUから離脱することで政策の自由度が増し、対コロナでも単独で行動できるという好都合な点も加味されているようだ。ドル安の背景も大きいが、テクニカルで上昇基調が強まっており、EUとの通商問題解決やコロナへの対策等で動きが出てくれば、中長期的にもポンドドルの上昇は続いていくと考えている。75日移動平均線と25日移動平均線が双方共に上向きの場合は、非常に強い動きという証明となる。この25日移動平均線が下向くまでは、下がったら買いのパターンが継続されると予想する。
(先週FOMC後、パウエルFRB総裁のコメント)
「財政支援が非常に重要」
「財政援助の期限が切れると、数ヶ月先の経済に悪影響」
「ワクチンの報道はいくらか楽観的」
「FEDは経済を支援するために利用可能なすべてのツールを使用」
「財政援助が減少するにつれて、経済はより大きな課題に直面する」
「経済は急速に回復したが、依然として深刻な景気後退に陥っている」
「経済のリバウンドは驚くほど速いが、回復は非常に不均一」
「完全な回復はまだ数年かかるだろう」
「経済の長期的な将来については楽観的、回復はより早く来るかもしれない」
一方、現在の日本はウィズコロナでも経済を回すのに、財政と政府の協調が菅首相の元で一層強化されていく。現在協議されている経済対策の第3次補正は30兆円の声も出ており、専門家の中では意外感が強まっている。今回の今後の日本株には大いに期待が出来そうだ。来年は日本買いとなり円高の方向性となる。アベノミクスの出だしは良かったが、消費税増税で6年間では約6%のGDPを押し下げてしまった。またドル円が90円台に入ってくると、日銀はマイナス金利の一層の深堀りは意図も簡単に行ってくると予想しているため戻しも大きく、来年は95-110円とここ数年と比較すると大きめのレンジ幅を予想している。
また、長期的に上昇相場に入ったと考えているポンドドルは、短期的な相場で9月に2度目の底を打ったと思われる。その後の反発が数か月継続している。英国がEUとの通商交渉に反旗を掲げたところで下げたが、そこから交渉解決の期待で上昇している。ただ今回の上昇はそれだけではなく、英国がEUから離脱することで政策の自由度が増し、対コロナでも単独で行動できるという好都合な点も加味されているようだ。ドル安の背景も大きいが、テクニカルで上昇基調が強まっており、EUとの通商問題解決やコロナへの対策等で動きが出てくれば、中長期的にもポンドドルの上昇は続いていくと考えている。75日移動平均線と25日移動平均線が双方共に上向きの場合は、非常に強い動きという証明となる。この25日移動平均線が下向くまでは、下がったら買いのパターンが継続されると予想する。
ポンドドル日足チャート

今週は月曜日の欧米PMI指数に注目、新型コロナウイルス感染者増でも政府の援助等で一旦は消費が戻りつつあったが、現在は感染者の増加が高止まりで、経済制限が取られ始めているため、サービス業の先行指数であるPMIは非常に気になるところ。またドイツ、フランス、米国の7-9月期GDP発表が控えている。