11月第２週の相場展望（9~13日）

先週、大統領投票日から開票作業が進められた。投票結果からの相場の動きは、バイデン氏がリードすると株高、トランプ氏が有利になるとドル高傾向が見て取れた。また上院、下院の獲得議席によっても影響があったとされ、別々の党が過半数を取得する、いわゆるねじれ現象はリスクオンの流れだとかいうのを後付けで理由にしていたようだ。説明によると、ねじれ議会の中では大型の追加経済対策が望み薄となるため、中長期ではFRBが予定より長期間にわたって金利を低水準にとどめる必要があるとされたのがリスクオンの理由というのが本当のところだろう。要は世界的な金余りというのがリスクオンへのサポート要因で、新型コロナ感染者数の延びが爆発的でない限り、各国中央銀行は金融緩和をやめるわけにはいかず、更に推し進めて格付けが低い社債の購入までも踏み切っていく。考えられなかった病原菌の広がりもあって、非伝統的な金融政策にも小馴れてきた市場関係者が増えてきているため、創造的な新たな施策はどんどん出てくる。また経済サポート期間も延びるため、全て公平に行き渡るマネーではないため、いわゆる金余りが株価の押上げを促してしまう。相場では、金やビットコインも上昇し、リスク資産にマネーが溢れ出ているようだ。

  実質経済や企業の先行きに関しても、現在の株高の理由とはならない。FXは世界的な金融緩和で金利差がほぼ無いに等しく、動きが限定されてしまう。次に物価の上昇は？と考えるのが通常であろうが、これは物価低迷のパンドラの箱、インターネット社会というのが消費者を賢くしてしまった。ネットが物価上昇の抑制をしているのは間違いない。物価の番人である中央銀行は、ある程度のインフレ推移を目標にするためには、上がらないはずの物価を無理やり押し上げようとマネーと溢れさせるしかない。増えた通貨は価値を下げ、物の物価は上げるはずという理屈によるものだが、なかなかその通りにいかない。物価が上がり続ける予定だから、金額は変わらなくとも実質借金も徐々に減っていくと予想しているからこそ、大きな経済対策にマネーを投じることが出来る。今後物価が上がらないとしたら、恐ろしい額の借金を人類は持つことになるだろう。

  株価の上昇で高所得者や資産家たちは儲かっても、累進課税は進んでいっていない。ある意味、バイデン氏の高額所得者への増税は当たり前のことではないだろうかとふと考えてしまう。こういう経済のねじれ環境下では、相場は行き過ぎる。中銀が金融緩和をやめる方向に行くのがとても難しい状況に置かれている。来年は現在28000ドル台のダウ平均は30000ドルを簡単にクリアーしてしまうのだろうか？WHOの欧州地域トップが新型コロナの感染爆発が起きるという見方を示している。ECBも次なる方策を打ち出すに違いないから、更にいびつなマネー構造が増えていく。世界経済は、実体経済と乖離しバブル要素が増加する方向へと動いていることで、非常に難しいバランス構造に立ち向かっていることだけは確かである。

  バイデン氏が週末に票数で選挙人を過半数以上獲得し、大統領就任を確実にしている。投票結果では、終盤まで接戦かと思われたが、意外な差がついたことですんなりと決着するのではという期待がもたれている。議会選挙では上院が共和党、下院が民主党有利のまま進んでいることでねじれ議会となり、民主党が要求する大型の経済対策の可決が困難とされ、ドルが下落基調にある。もともとバイデン氏なら若干ドル安への動きと予想されていたために、その通りの展開となっている。ドル円は103円前半で下値不安を残しながらの展開が続いている。先週104円割れから損失確定の売りがあり下げを加速させた。バイデン大統領の施策を織り込んでいることもあり、直近ではドル安だが、実体経済に戻って今週中にやや反転の動きがあるのか注目したい。上値は１０３．５０の抵抗と１０４．００に抵抗があり重い展開が続きそうだ。今週中は下値１０２．３０付近を下限に上値は１０４．００付近と予想する。また対ドル通貨も上昇へとなっている。豪ドルは、金融緩和の方向性が長期に続く予想で下げに転じていたが、バイデン大統領が中国への圧力を減らすとの見方とドル安で急な戻しをみている。ユーロドルも物価の低迷や新型コロナウイルス感染者の急増と対応する制限措置で下落基調だったが、戻しに掛かっている。トランプ大統領のトーンが意外に低く、株価の方はバイデン大統領をほぼ織り込んでいる。オプション絡みの買戻しが急増している高値間近の米国株はひとまず好感され上昇している。ただ高値更新後からの買いは、新型コロナウイルスの感染者数増加が継続しているため、実体経済の考察へ戻るとなるとリスクが大きいであろう。米国では5日には、最多の感染者数12万人超となっており、対策が急務となっており、次期大統領の責務は大きい。