10月最終週の相場展望（10/26~30）

このところ、欧州内で新型コロナ新規感染者数が過去最高を記録している国々が増えてり、今後の制限措置からの企業動向や消費の低迷が危惧される。フランスは夜間外出禁止令の対象を人口の約３分の２に拡大、オランダは、レストランやバーの営業停止などのロックダウンを行うなど、他の国々も今後さらなる制限措置が講じられている。米国でも10月21日には、一日で新規感染者数が6万人を越えており、FRB委員の面々からも先行きの経済活動の縮小など不安感の強いコメントが相次いでいる。経済対策の早急な合意を市場は待っている状況であり、欧米における感染者数の推移には、今一度目を向けておくべきであろう。政府の難しい舵取りは続いていく。

米国の経済指標からは良い数値も発表されており、9月の住宅建設許可件数が13年ぶりの高水準まで上昇。FRBの積極的な低金利政策が功を奏しているようだ。住宅を購入する向きが増加すると、新たな生活用品の購入増加にも繋がる。コロナ前よりも高い水準数値が示す理由としては、コロナ下においても米国民の前向きな生活態度とそれに関する高額消費意欲が挙げられるが、コロナ感染者の減少には時間が掛かってしまう問題が発生している。消費回復への背景には、株式相場の上昇で資産効果が挙げられる。しかし、米国全体から見ると、低所得層にとっては資産効果からの影響はほぼ無く、それらが必要とされる一般消費財への消費動向も含めての評価が必要であろうし、そのような格差が表面化していくとなると、民主党バイデン大統領候補が高額所得者に対しての増税は理に適っているだろう。また先週の新規失業保険申請件数は、76万７000人と予想の87万人を大幅に下回っている。依然として高止まりの数値ではあるが、コロナ後では最小となった。時間は掛かっているものの、申請件数は徐々に減少傾向にあり、今後の米国雇用統計に良い影響を及ぼす可能性も出てきた。緩やかな雇用環境改善は、コロナの新規感染者数の高止まりやそれに伴う制限措置と綱引きとなるが、新たな経済対策に期待を寄せる市場関係者は多い様子で、これらの経済指標の好結果を含めて株価には好影響を及ぼしているようだ。